2002-03-28 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
そして、法改正後におきましても、自転車競技会及び小型自動車競技会が審判等の競技の公正化かつ円滑な実施を確保するために必須の事務を担うという枠組みは維持されますけれども、事業全般について申し上げますと、民間企業としての創意工夫をその企業段階から生かしていくという新たな事業運営体制が実現をすれば、産構審の報告書において提言されている事業の構造改革に向けた強力な推進力となるというふうに私どもも考えておりまして
そして、法改正後におきましても、自転車競技会及び小型自動車競技会が審判等の競技の公正化かつ円滑な実施を確保するために必須の事務を担うという枠組みは維持されますけれども、事業全般について申し上げますと、民間企業としての創意工夫をその企業段階から生かしていくという新たな事業運営体制が実現をすれば、産構審の報告書において提言されている事業の構造改革に向けた強力な推進力となるというふうに私どもも考えておりまして
まず、企業段階における問題としては、どういう形でこの解雇というものを回避していくんだろうかと。
まさに御承知のとおり特別法人税は、現在の低金利の状況とか企業年金の財政状況を踏まえまして、臨時的な措置といたしまして、その課税を停止しているところでございますけれども、ただ、考え方といたしますと、現在の年金制度、年金課税につきまして見ますと、従業員の年金のために事業主が負担する掛金につきましては、これは何回も繰り返し御説明申し上げておりますように、支出時におきまして、企業段階では損金に算入されます。
そこで、いわば企業段階では損金算入、それから個人段階では課税していないということは、いわゆる非課税のタマリとかができてくるから、それで特別法人税という形で負担を求めているといったものがございますので、単に特別法人税のようなものが諸外国にないからといって、ただそれだけをもっていかがなものかというものではないかと思っております。
ただ、これはもう改めて御説明する必要はないかと思いますが、まず、従業員の年金のために事業主が負担する掛金、これはその支出時にまず企業段階では損金に算入されます。同時に、その従業員に対する給与課税を行っておりません。したがいまして、まさに年金受給時までに課税を繰り延べるという、その遅延利息相当分の負担を求めての課税でございますから、まさに運用の実績とは直接は関係しないものでございます。
そんな状況の中でいろいろな試みが、あるいは企業段階においてあるいは地域単位で繰り返されてまいりましたが、なかなか定着をいたしませんでした。
この総論的なコンセンサスを得つつあるそういうものを、各論ベースにおいて、個別企業段階においてどのようにして実現をさせていくかということにこれからの我々の努力が必要になってくるわけでございます。
、現実に今、日本の企業の構造転換が中小企業の末端に至るまで非常に進んで、しかもなおかつ今日、昨年に比べて製造業も流通業も大変企業収益率が高いというような状態はなぜ続いているのかということを考えてみますと、これははっきり申し上げて、消費者物価が下がっていないために企業にそれだけの構造転換をやるゆとりがあったのだということで、消費者に還元するのは非常におくれているけれども、まあそういう意味において、企業段階
それからまた、多くの場合、企業段階でもどちらかと申しますと余裕金を投資しておりますので、そういう意味で、そう慌てて持って帰ることによって為替差損を起こすということはないのじゃないかと私は思っております。
そのように非常に大きな効果が期待されておるわけでございまして、中小企業段階におきますメカトロ機器等の設備投資も、この税制の導入によりまして三割程度伸びるという効果も見られております。その結果、設備投資の規模も六千六百億円程度まで伸びてくるというふうに見られております。
ただ、大企業に比べますと、大企業は既に七割を超える導入状況でございますので、中小企業段階ではまだまだＭＥ機器の導入が非常におくれておるということが言えるかと思います。
実現し、あるいは製品化をするかということでございますので、これまでのような振興事業という形から、むしろ産地振興貸し付けというような形で、特別の優遇されたような形での金融を行う、あるいは新しい事業を興すにつきまして信用が足りないという場合もございますので、信用補完という形から信用保証制度につきましての特例を設けるというようなこと、あるいは研究開発につきましての税制上の優遇措置をとる、こういう形での各企業段階
○吉田正雄君 まあ法文上雇用の安定を図るとか、あるいは城下町法案等で新たなる雇用の創出というふうなことも言われておるわけですけれども、私は、特に中小企業の場合、よくベンチャービジネスというふうな言葉も使われますけれども、中小企業段階が一番影響を受けるわけですね。
○政府委員（高橋元君） この企業課税の中で法人課税につきまして、いわゆる擬制説と実在説というふうに言いならわされております企業段階での課税と、その企業での利益が配分されて個人に配当で参りました際に、個人の配当所得の所得税課税との間の調整という問題でございます。
日本における参加の問題につきましては、職場段階、あるいは事業所段階、あるいは企業段階で、いろいろ諸外国に比べれば非常に進んでおるという実情はございますが、ただ、いま御指摘のございましたような労働者の重役制、あるいは重役の一つである監査役に参加するという例は非常にまれであるというふうに思っております。
それから二月になりますと円安傾向が出てまいりまして、恐らく四月について申しますとすでにユーザンス差益が発生する状況からむしろ差損が発生する状況になってきておる、こういうふうに私ども見ておるわけでございまして、そういうことから申しますと、これは現在会社の方でいろいろ検討をしているわけでございますけれども、コストアップがあった場合にそれを適正にはね返していくということは企業段階での努力ということもそろそろ
繰り返しますと、基礎的な研究段階は既存のところで研究をしていただき、実際の企業化はそれぞれの企業段階においてやっていただくわけでございますけれども、それを加速的に促進するための使命が新エネルギー開発機構にあるというふうに御理解を賜れば大変ありがたいと思う次第でございます。
しかし、このたび公定歩合が二回引き上がりまして、大企業方面はプライムレートについて非常に御理解があるわけでございますが、中小企業段階はなかなか金利の引き上げを御理解いただけません。私たちは泣く泣く低い金利でおつき合いさせていただいております。身を削るような思いがいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
〔委員長退席、理事岩動道行君着席〕 まず、安恒先生の方からもお触れになりました週休二日制の問題ですが、福間先生から御指摘のありましたように、まだまだ週休二日制については中小企業段階では十分消化をされていませんけれども、雇用をつくり、また賃金については、表面的には国際比較について欧米に劣らぬものになってまいりました。
経企庁の出されております経済白書のような官製の答弁でないものを期待するわけでございますが、五十二年度の公共投資は白書が指摘しておりますように、関連企業段階は在庫調整のために体質改善まで至っていないのが実情だ、こう思うのです。
そういう点では、現在企業段階で進めておりますような労働時間の延長だとか、定年の切り下げだとか、あるいは賃金カットだとか、そういう方向ではなくて、やはり労働時間の短縮、あるいは週休二日制、あるいは労働密度を緩めてゆとりのある労働ということの中で雇用の創出を図っていく、こういう取り組みをしないと根本的な解決にはなっていかないのではないか、このように考えているところでありますけれども、いわゆる個別企業の段階
それから三番目は、もちろん企業段階での協議の問題でございます。
少なくとも、たとえば企業段階におきましても、あるいは産業別労使の段階におきましても、あるいは審議会の段階におきましても、いろいろな案をつくる段階から労働組合が参加をし、その意見が取り入れられる、そういう体制をぜひともつくりたいし、つくっていきたい、またつくってほしい、こういうことでございます。
、まず不況克服と経営の安定ということが前面に出てきているわけでありまして、雇用の問題について設備廃棄に伴う措置をどのようにしていくかということについては触れられていない、むしろ単に一業者に対する配慮ということだけになっているわけでありまして、そういうことからいたしまして現実に造船の場合、これまでの政府の操業短縮措置に基づいて今日進められてきている中でも、先ほど申し上げましたように、人減らしが個別企業段階